物価高対策に「現金給付が望ましい」　松山参院幹事長が明言

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6月10日、自民党・松山政司参院幹事長は記者会見で、物価高対策として「現金給付が望ましい」と明言しました。国民の手取りを増やすことで景気刺激にもつながるとの見解で、スピーディーな支援の実現を重視。参院選に向けて、全国民に数万円を一律支給する案も浮上しています。

エネルギーや食品価格の上昇により生活費が増大する中、政府与党は現金給付やマイナポイント付与など、即効性のある物価高対策を模索しています。松山氏は、消費税減税よりも現金支給の方が制度的に早く実行できると説明し、社会保障の財源でもある消費税を軽々に減税すべきではないとの立場を示しました。

与党内では「所得制限なしの一律給付」案が検討されており、現金支給とマイナポイントのどちらが適切か議論が続いています。過去の給付政策では実施の遅れや公平性の問題が指摘されており、今回はスピードと効果の両立が求められています。

参議院選挙に向けて、現金給付政策は国民へのアピール材料となる見込みです。税収増を活用する方針ですが、財源の使い道として妥当かどうかが今後の議論の焦点になるでしょう。また、所得制限の有無や金額の妥当性など、実施に向けた調整も注視されます。

「手取り増による景気刺激」という考え方は、コロナ禍でもたびたび議論されてきました。今回の給付案が参院選にどう影響するか、政局としても目が離せません。単なる「バラマキ」にならない設計が問われます。